２０２３年６月末に発表された、ふるさと納税の大改悪‼
つ、つ、ついに💦
みんな大好きふるさと納税にメスがはいりましたーー💦
その影響で、ふるさと納税のお得感に影響が・・・
・ふるさと納税改悪の内容
・変更による影響
・これからの対策
では、わかりやすく解説していきます！
【急いで！】ふるさと納税改悪 2023年9月までがお得
今年の収入の目処が立つ人は、
＼2023年9月末までにふるさと納税することをおすすめします／
理由は、
・返礼品の還元率が下がる可能性が高い！からです。
（理由は後半で説明します）
まだお済でない方は、急いでください！
そもそもふるさと納税とは？30秒で説明
簡単に言うと、菅元首相がつくった神制度です！
来年払うはずの住民税の一部を、他の自治体に先払いすると、払った額の30％程度の返礼品がもらえるしくみです。
今回の主な改悪ポイントは２つ（2023年10月～）
まずは、総務省が出しているこちらの記事をご覧ください。
・ 募集に要する費用について、ワンストップ特例事務や寄附金受領証の発行などの付随費
用も含めて寄附金額の5割以下とする（募集適正基準の改正）
・ 加工品のうち熟成肉と精米について、原材料が当該地方団体と同一の都道府県内産であ
るものに限り、返礼品として認める（地場産品基準の改正）
引用元：総務省
簡単にいうと、
②納税の経費は、寄付金の50％以内と厳格化
分かりやすく説明します！
変更点①：返礼品として認める地場産品の基準が厳しくなった
まず一つ目が、返礼品として認める地場産品の基準が厳しくなり、
成熟肉と精米は、現在料が同じものしか認められなくなりました。
現在は、他の都道府県や海外から肉を購入し、
地元熟成させ、返礼品として販売しても、問題
変更点②：納税の経費は、寄付金の50％以内と厳格化
元々、地方自治体がふるさと納税に使える必要経費には２つの決まりがあります。
👉①３割ルール：返礼品は、寄付金の30％以下にすること
👉②5割ルール：経費の総額は、返礼品＋事務費を合わせて、寄付金額の50％ 以下にすること
しかしここで問題が…
そして、実は必要経費以外にも、多くのかくれ経費が発生していたにも関わらず、
ふるさと納税の経費として計上おらず、ずさんな管理が問題視されていました。
今まであいまいになっていた、かくれ経費も、ふるさと納税の経費として計上することになります。
考えられる影響
・地場産品の厳格化
・経費の厳格化により、
- 返礼品の質やボリュームが下がる
- 返礼品の種類がへる
- 寄付金額があがる
これらのことが考えられれます。
まとめ ふるさと納税改悪されても、やっぱりお得！
いかがでしたでしょうか？
改悪ポイントを説明してきました。
2023年9月末までがお得ではありますが、
ふるさと納税がお得な制度であることに、変わりはないので、
上手に活用していきましょう！
最後まで読んでくださり、ありがとうございました！
